2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
その次でございますけれども、サポイン、公的資金の問題でございます。 私たち、工業研究、製品開発にはお金がかかります。まさに研究費の大小が企業成長の鍵を握ります。研究費の捻出ができて初めて、産学連携もできるし、新製品、新技術も開発できるということになります。
その次でございますけれども、サポイン、公的資金の問題でございます。 私たち、工業研究、製品開発にはお金がかかります。まさに研究費の大小が企業成長の鍵を握ります。研究費の捻出ができて初めて、産学連携もできるし、新製品、新技術も開発できるということになります。
また、中小企業の産学官連携による研究開発を支援するということで、いわゆるサポイン事業という中では、航空機部品加工の自動化、航空機用高性能複合材料などに関する研究開発を採択するなど、中小企業による取組も支援しているところでございます。 引き続き、我が国航空産業の成長に向けて、必要な支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
こうした取組によりまして、本年四月に申請を締切りを行いました、例えばその研究開発から試作品開発、販路開拓への取組を支援いたしますサポイン補助金と申してございますけれども、こういった補助金では申請件数が増加いたしますなど一定の効果が出ているところでございます。
中小企業にサポイン等々やっていますけれども、残念ながら、箱を買ったら幾ら付けるというのが多いんですね。箱に補助、これは、これやっていますと先端技術の離れ小島がいっぱいできて、残念ながらそういうのいっぱい見ますね。できれば、付加価値の流れができたら補助という、産業は流れでありますから、流れに補助という形に転換してもらえるといいかなというふうに思っております。
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業、いわゆるサポイン補助金、あるいはサビサポ補助金というものがあるのでございますが、これはもちろん引き続き実施をしていくという位置づけにさせていただいておりまして、計画認定の取得を不要としておりますので、よりその手続が簡素化する、こういうことでございます。
あわせて、議員御指摘のとおり、5Gの開発実証等に関する施策として、例えば中小企業の研究開発などを支援する戦略的基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポイン事業や総務省におけるローカル5G等開発実証など、地方においても取り組むこととしております。 こうした取組を組み合わせることにより、地方における様々な現場での5Gの活用の実例を広げて後押ししてまいりたいと思っております。
資料二番目に用意をしておりますけれども、これは経済産業省のサポイン事業、サポートインダストリー事業と言われている中小企業向けの研究開発支援の予算です。目標は、資料にも書いてありますように、中小企業の成長です。わかりやすいと思います。売上高の伸び率ということなんですけれども。
経産省では、これは、いわゆるものづくり補助金によって中小企業による製品開発のための設備投資支援などを行ってきているわけでありますし、それに加えて、戦略的基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポイン事業によって中小企業による産学官連携の研究開発も支援をしています。
先ほども御紹介あったかと思いますが、この特例のインセンティブとして、例えばものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、あとサポイン事業もでしたっけ、はその採択に関して多少の加点がされるというインセンティブもあると。ものづくり補助金に関しましては、一般枠だったと思いますが、二分の一の補助率が三分の二になるとか幾つかの特典があるとは認識をしております。
例えば、三ページ、四ページで御紹介をさせていただいておりますが、中小企業向けの補助事業としまして、ものづくり補助金、サポイン、そのほか、持続化補助金などがございます。これらは補助金適正化法という法律の対象とされていまして、この補助金を受けたことによって収益を上げた場合は国庫に返納しなければならないということにされています。
そうした点も踏まえまして、収益納付を求める場合、ものづくり補助金やサポイン補助金を含めた一般の補助金には、原則、事業完了後五年間を対象に収益納付を求める一方、小規模事業者のみを対象とする持続化補助金等には、事務処理コスト等も考慮し、事業実施年度のみを対象に収益納付を求めることとしております。
特に地方創生との関係でございますが、地方創生推進交付金の重点活用ですとか、あるいは、中小企業関係でありますとサポイン補助金の活用など、関連施策を組み合わせて、有機的に施策の充実化を図ってまいりたいと思ってございます。
戦略的基盤技術高度化支援事業、これはサポイン事業と称しておりますけれども、この事業につきましては、平成二十五年度財務省予算執行調査におきまして、委託事業として取得した機器設備の処分については、可能な限り一般競争入札等による買い取りがより多くなされるよう、厳格な運用がなされるべきであるという御指摘があった次第でございます。
また、昨年、戦略的基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポインで、非鉄金属の鋳物の企業と埼玉工業大学、群馬県産業技術センターとのチームに参加し、従来の製品と一線を画す製品づくりに挑戦しております。研究に予算がついていることは将来の夢が描けるということであり、社員の生活を預かる者として心からありがたく思うところであります。
それを裏づけるものとして、予算措置として、サポイン事業、サポーティングインダストリー事業というのがあるわけですけれども、ここ数年で四十三件の電気自動車関係の産学官連携、中小企業ですけれども、採択し、支援してございまして、その成果は広く他の事業者にも公表するということを行っております。
さらに、今年はデザイン開発技術、これを追加いたしまして、いわゆる委員御指摘のサポイン事業での対応にこれらが入ってくるということでございます。このサポイン事業は、平成二十七年度予算におきましては百二十九億円を計上いたしまして、現在公募を行っております。
こういう中で、私どもはさまざまな支援策を講じていきたいと考えておりまして、まず、予算案におきまして、革新的ものづくり産業創出連携促進事業、これはいわゆるサポイン事業と言われているものですけれども、中小企業が大学等の研究成果を活用して製品開発を行う、そのための技術開発を行う、そういった場合にこれを助成する予算を、百二十八億七千万円ですけれども盛り込んでいるところでございます。
ものづくり補助金につきましては、平成二十四年度、平成二十五年度補正でございますけれども、合計で二万四千九百四十七件、それから、いわゆるサポイン事業につきましては、これは平成十八年度から進めておりますけれども、平成二十六年度までの九年間で合計一千五百三十一件の採択をさせていただいてございます。
近年、多くの事業者の方々に利用していただいている補助金といたしまして、ものづくり補助金それからサポイン事業、こうしたものが挙げられますが、これまでの施策の実効性、総括をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○政府参考人(北川慎介君) 御指摘の戦略的基盤技術高度化支援事業、通称サポイン事業と称しているものでございます。 私どもとしては、ものづくりの中小企業・小規模事業者、これが世界で勝ち抜けるよう、そこの研究開発を促すということは極めて重要だと考えておりまして、そのための柱の一つがこの施策でございます。
もう一つが、先ほども御議論ございましたサポイン事業、戦略的基盤技術高度化支援事業ということで、特に高度な研究開発、その成果の実用化を図るというものでございます。ものづくり中小企業と大学等の連携というものを促進して、より新しいものをつくっていこうというものでございます。これに加えまして、中小企業投資促進税制なども支援の一環として行っております。 以上でございます。
また、平成二十六年度予算案におきまして、ちょっと長くなるんですが、戦略的基盤技術高度化支援事業、通称サポイン事業、サポーティングインダストリー事業として百二十六億円を計上しておりまして、これは中小企業、小規模事業者の皆さんが、いわゆる大学とか研究機関との連携、産官学の連携で、研究開発から販路開拓を一貫して支援する。
あるいはまた、これまでハード面に偏りがちでありました政策の中では、例えば戦略的基盤技術高度化支援事業、サポイン事業と言っておりますけれども、この金額的な拡充とともに、支援範囲を販路拡大というようなソフト面まで拡大するということによりまして、ハード面のみならず、少しでもソフト面、そういった面での支援をやっていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
具体的には、サポイン事業と称しておりますけれども、戦略的基盤技術高度化支援事業ということで、中小企業、産学の連携で新しい技術を広げていく、こういうことをやってございます。また、それのもととなりますガイドラインの指針につきましても、今般見直しまして、大企業側のニーズの視点、こういったものを踏まえた新しいものにしてございます。
委員御指摘の基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポイン事業と言っておりますけれども、これは中小企業におけるそうした基盤技術の研究開発を支援する重要な事業でございます。 材料分野におきまして、大阪の企業の一例を御紹介させていただきたいと存じます。